つくばナノテクノロジー拠点形成の推進について

独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 野間口 有】 (以下「産総研」という) と、独立行政法人 物質・材料研究機構【理事長 岸 輝雄】 (以下「物材機構」という) 、および国立大学法人 筑波大学【学長 山田 信博】 (以下「筑波大学」という) は、つくば市に世界的なナノテクノロジー研究開発拠点を形成することで合意し、日本経済団体連合会産業技術委員会【共同委員長　中鉢良治】 (以下「日本経団連」という) の参加を得て、推進組織として「つくばナノテクノロジー拠点運営最高会議」を設置する。

経済産業省と文部科学省の平成20年度および21年度補正予算約360億円により、ナノテクノロジー研究開発の中核となる施設が、つくばにある産総研と物材機構内に整備される。これまで、産総研、物材機構、筑波大学は、各々ナノテクノロジーの要素技術の研究開発に取り組んできた。新たな中核施設の整備と連携により、企業が要望する異分野技術を融合した実証研究が可能となる。

「つくばナノテクノロジー拠点運営最高会議」では、中核施設を効果的に活用できるよう、産業界の研究開発需要の把握、材料研究とデバイス研究との密接な連携、国内主要大学の参加する大学院を中心とする研究開発人材の育成を検討していく。

つくばナノテクノロジー拠点の整備により、日本のナノテクノロジー研究の成果をいち早く産業化し、市場への提供できるように支援して行きたい。